給料のうち、いくら貯金すればいいのだろう……誰もが一度は考えたことではないでしょうか。
しかしお金の事は、人には聞きづらいもの。
そこで総務省の統計データから、平均像を探っていきます。

日本人の平均貯蓄率は、なんと「38.7％」。
総務省の『家計調査家計収支編』（2020年）によると、勤労世帯（世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯）の貯蓄率（黒字率＝可処分所得に対する黒字の割合で、
「黒字÷可処分所得×100」で算出）は38.7％。
しかしこれは、世帯主の年齢が49.8歳、同居する家族は3.3人、世帯の可処分所得（手取り収入）は49万8,639円の場合です。実際にどれくらい貯蓄に回すことができるかは、年齢・家族構成等のライフスタイルやライフステージによって変わります。

まず年齢ごとに貯蓄の状況をみていきましょう。

世帯主30代前半までの勤労世帯（二人以上世帯）の手取り収入は月々46万円ほどです。内、20万円ほどが貯蓄にまわります。手取りが最も増えるのは50代前半で55万7,002円ですが、貯蓄額が最も増えるのは30代後半で23万6,730円となります。

30代後半のライフステージといえば、子どもの教育やマイホームを見据えて準備をしている頃でしょうか。できるだけ生活を切り詰めて、未来に備える……そんな家族像が見えます。

一方、定年を迎えて収入も減少する60代以降は、貯蓄額大幅に減って20％代でした。
収入が限られており、貯蓄にお金をまわす余裕もなくなってきます。足りない分は貯蓄を取り崩して、というライフスタイルになりますから、当然の結果と言えます。

年齢別に見ていくと、現役世代の貯蓄額は毎月20万円程度、貯蓄率は40％程度です。

次に、世帯主の収入（額面）別に見ていきましょう。
世帯主の収入が10万円未満という世帯以外は、どの階層でもプラスとなっています。
収入があがるにつれて貯蓄率はあがり、収入が「70万～80万円未満」では貯蓄率は50％台です。
給与の半分は貯金します。その後「給与が増えた分だけ支出も増える」という生活スタイルになりますが、収入が「110万円以上」となると、その分貯蓄率も増える傾向にあります。



（略）

二人以上の勤労世帯の貯蓄事情をみてきましたが、では、独身の場合はどうなのでしょうか。

働いている単身者の手取り収入は平均28万円ほどで、12万円ほどが貯蓄に回っています。
一方、無職の場合の手取り収入は平均12万円ほどで、毎月、1万6,000円ほどの赤字となります。

以降ソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/3442c87ac1cf61bcbe009ceb4c950bc3c1d5cf4f
年収200万円の「おひとり様」に待ち受ける、老後「働かないと暮らせない」の悲劇
1/15(土) 11:16配信


★1　2022/01/15(土) 16:42:23.82
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